2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
具体的には、品目別の消費者物価指数のうち、一つは家賃ですとか教育費、医療費など生活扶助以外の住宅扶助とか教育扶助あるいは医療扶助、こういったもので賄われる品目、それから二つ目には自動車関係費とかＮＨＫ受信料など原則生活保護世帯には生じてこないような品目、こういったものを除いている一方で、生活扶助から支出することが想定される品目については全て含めて算出したということでございます。
具体的には、品目別の消費者物価指数のうち、一つは家賃ですとか教育費、医療費など生活扶助以外の住宅扶助とか教育扶助あるいは医療扶助、こういったもので賄われる品目、それから二つ目には自動車関係費とかＮＨＫ受信料など原則生活保護世帯には生じてこないような品目、こういったものを除いている一方で、生活扶助から支出することが想定される品目については全て含めて算出したということでございます。
生活扶助相当ＣＰＩの算出に当たりましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、品目別の消費者物価指数のうち、家賃、教育、医療費など生活扶助以外の他扶助で賄われる品目と、自動車関係費などの原則生活保護受給世帯には生じない品目は除いている一方、生活扶助から支出することが想定される品目については全て含めて算出しております。
またさらに、自動車関係費、ＮＨＫ受信料など原則生活保護受給世帯には生じない品目、こういったものを除いた品目を用いて生活扶助相当ＣＰＩを算出しているものでございます。
生活保護世帯は自動車を原則的には持っていない、だから自動車関係費は入らない。 しかし、年収五百万ぐらいの世帯で、二級地の一ということになると、栃木県の宇都宮市という例が書いてありますが、そういう地域で暮らしている人たちはほぼ車を持っていると思います。車を利用していたら月に一万円、二万円はかかるわけですから、それを加えたら消費支出は十八万じゃないですよね。
今御指摘の生活扶助相当ＣＰＩでございますが、これは、総務省から公表されている消費者物価指数をもとに、全ての消費品目から、家賃、教育費、医療費といった生活扶助以外の他扶助で賄われる品目や、自動車関係費、ＮＨＫ受信料といった生活扶助で支出することを想定していない品目を除外するとともに、可能な限り最新の消費実態を反映し、ウエートの変化の影響を除いた物価の動向を勘案するという考え方に基づき算出したというふうに
○山野政府参考人 寒冷地手当の民間における支給の趣旨でございますけれども、私どもが昨年秋に行った調査によりますと、暖房用の燃料費、防寒用の被服費、除雪費、自動車関係費等の寒冷、積雪に着目して支払われる費用を補てんすることを目的として支給されているというところでございます。
交通通信の中で一番大きいのは自動車関係費でございます。自動車関係費が最も大きな格差がございます。これは、勤労世帯に比べて自営業者あるいはその他が車を持っている率が少ないとは考えられません。恐らくこの格差というのは、自営業者の方は自分の事業と家庭といわゆる共有することができる、こういうことからこの格差が生まれたのではないかと思うわけであります。
今申しましたように、自動車関係費が下がっていく分と交際費が上がっていく分でこれは大体いわばツーペイになるわけでありまして、その意味では年をとるに従ってふえてくるのは教育関係費と旅行費、旅行費は大した伸びじゃないので、やはり一番重要なのは教育関係費の伸びが大変重くなってくるということであります。
ただ、この内容を見てみますと家具、家事用品といったようなのがプラスである、あるいは自動車関係費、それからその他諸雑費というものが中心になっておりまして、衣料関係は余り伸びていない。衣料関係を中心にいたします先ほどお尋ねの百貨店等の売り上げは、一月が一・五％、二月が一・一％、チェーンストアも一月が一・三、二月は三・五という状況でございまして、家計調査の中でも衣料品関係は伸びてない。
教育といったようなものが必要的な経費の代表だと思いますので、いま申し上げましたような選択的支出、必要的支出ということで厳格には分けられないかと思いますけれども、たとえば交通通信の中で一番伸びていますのは自動車関係費でございます。この辺を全部必要的支出とのみも言い切れないと思います。
たとえば揮発油税でございますと、これは若干の例外があるものの、自動車関係費というのは所得の大きい階層ほどよりたくさん出しておりますから、そういう意味ではそういう意味の逆進性からは比較的免れておるだろうと思いますし、物品税につきましてもそういう点の御批判というのはわりあいと少ないだろうと思います。
それでは、なぜ一〇九に上がったかといいますと、ここには、余り線がたくさんになるので煩わしいと思って書きませんでしたが、交通、通信、光熱水、医療費、自動車関係費等が逆に上がっておりますので、平均としては一〇九ぐらいになっているというところでございます。 それでは、なぜこんなふうに消費が伸びないかということを、第二表を見ていただきたいのです。
ほかに大きく伸びている自動車関係費あるいは教養娯楽費ということになっているわけですが、家計の面から見ても教育費はワーストナンバーに入っているわけですね。そこで、こうした家計支出の増高をどのようにしのいでいるのか、こう思って見ますと、実収入以外の収入が前年比一四・六％もふえているわけです。この中身は一体何なのか、ここでお答えをいただきたいと思います。
中身につきまして概括申し上げますと、この三国の比較で共通しておりますことは、上昇率が高い部門はガソリンあるいは灯油その他暖房用等の石油製品、それから日本は米英ほどではございませんが、石炭等の関連しておる光熱費あるいは輸送関係費——輸送関係費と申しますより自動車関係費と申し上げた方がよろしいかもしれませんが、これが三国共通して上がっております。
さらに、総理府統計局の家計調査報告によっても、昭和四十九年の時点で、自動車関係費、理容衛生費、家具什器、文房具などを大幅に節約し、低所得者に至っては生活必需品まで消費を抑えているという姿まで見られるのであります。
その中で一番大きなウエートを占めますのは、教養娯楽費でございますとか、交際費でございますとか、自動車関係費でございますとかいうものが大部分の数字でございます。これが四十八年にもかなり伸びておりますし、四十九年におきましてはさらに伸びておるということでございまして、相当程度の高い家計消費がここに反映をいたしておると見ざるを得ないわけでございます。
雑費というのはどんなものがあるかといいますと、教養娯楽費、自動車関係費、交際費、教育費といったものがいろいろ入っておるわけでございまして、こういったもろもろの雑費のうち、どのくらいをこの生計費論のときに入れてくるかというような問題になってくると、非常にむずかしい論議になってくるわけでございます。